財務会計 上級答案練習1回目

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退職給付会計

  • 本来年金支給分を退職給付債務と年金資産の両方に加えるべきであるところ,記載せずに,大きく間違えた。
  • 数理計算上の差異を原則どおり発生年度からと思っていたところ,問題文で発生年度の翌期と指示があり,これの見落とし。期首の数理計算上の差異でも間違える。
  • 過去勤務費用の発生分は期首に加算できたが,割引率を間違える。
  • 退職給付に係る調整額,前年度と今年度(数理計算上の差異と過去勤務費用も含めて考える)の比較で計算する。
  • 数理計算上の差異,△は一度逆に振って,T勘定にもっていくときにさらに逆に振る。△でなくても,T勘定にもっていくときには逆にふる。

年金支給分は年金資産及び退職給付債務の左右の項目に記載する。

数理計算上の差異の償却年度に要注意

年金資産をなぜ退職給付引当金から差し引くのか?

年金資産:退職給付の支払のためのみに使用されることが制度的に担保されていることから,これを収益獲得のために保有する一般の資産と同様に企業の貸借対照表に計上すると,かえって財務諸表の利用者に誤解を与えるおそれがある。

期待運用収益をなぜ退職給付費用から差し引くのか?

最終的に外部の運用機関に拠出する金額こそが企業が負担すべき労務費であると考えるならば,期待運用収益も,労務費として営業損益に含めるべきである。

株主資本等変動計算書

できたと思ったら,ほぼ全滅。純資産の資本金とその他資本剰余金の内訳を問題文の指示を間違って読んでいたり,自己株式の移動平均法の単純計算を間違ったり,有価証券評価差額金を求めるのに税率をかけ忘れたり,圧縮積立金がまだ十分に理解できていなかったり。

有価証券評価差額金:植田先生の神下書を思いだしながら。期首と期末,そこから売却,減損分を求め,最後に発生額を求める。ただ,その数字は税率前の値なので,必ず税引後に直すこと。

圧縮積立金:積立の際に税効果会計,税率を考慮して圧縮積立金は(1−税率)を積み立てる。一度積み立ててしまえば,後は取り崩し。

税効果会計の計算を行うときとゴッチャになる感じがするが,税効果会計の際は,植田先生の神下書(税効果前の金額をまず入れる)をもとに計算する。

今年初めての連結問題。10/25。A問題を7つも落としていたので,反省点は多い。成果連結の仕訳がふわふわとしていた。未達もだいたいできているようで,仕訳まで十分おさえられていなかった。受取配当金の相殺消去,持分法の投資有価証券の求め方,持分法のその他有価証券差額金の処理の仕方,持分法の未実現利益消去,包括利益のその他包括利益の認識が不十分でその他の包括利益に持ち分法適用会社に対する持分相当額が入るかどうかもふわっとしていた。

棚卸資産の未実現消去

期末に未実現利益がある場合

売上原価(期末商品棚卸高)×××商品×××

期首に未実現利益がある場合

期首利益剰余金×××商品×××
商品×××売上原価(期首商品棚卸高)×××
1行目の仕訳は,前期の仕訳の損益部分を期首利益剰余金に変えているだけ。2行目の仕訳は翌期には必ず売れるから振り替えている

税効果会計を適用すると,

期首利益剰余金×××売上原価×××
法人税等調整額×××期首利益剰余金×××
1行目は,一つ前の仕訳をまとめた形になっている

未達取引で,今回できていなかったところは,商品未達分の仕訳。

売上原価(当期仕入高)×××買掛金×××
棚卸資産×××売上原価(期末棚卸商品高)×××
まとめると,棚卸資産×××/買掛金×××となるが,当期仕入高があった方が買掛金の勘定を立てやすいし,売上と仕入高の相殺消去にもつながりやすい。

持分法適用会社について

その他有価証券差額金の処理

投資有価証券×××その他有価証券差額金×××
持分法適用会社であっても,その他有価証券差額金は加えていく。

受取配当金の相殺消去

受取配当金×××投資有価証券×××
連結と違って合算はしていないけれど,普通に現金×××/受取配当金×××と仕訳をしていることから,相殺消去しよう。

投資有価証券の残高の求め方

今まで取得原価を足して,利益剰余金の差額,のれんの償却額を加減算してきたが,

期末の純資産の持分相当額を求め,評価差額のれんを足した方が計算は間違いないと思う。

ダウンストリームの仕訳

売上高×××投資有価証券×××
親会社の勘定しか動かせないことに注意しよう。