連結会計(資本連結)

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100%子会社の場合はどうだろう?

子会社の個別貸借対照表に計上された資産負債の全ては,投資と資本の相殺消去に先だって,支配獲得日の時価で評価しなおす。

のれんはどのように処理されるだろう?

  • 考え方①:超過収益力は競争を通じて徐々に失われるから必ず償却を要する
  • 考え方②:超過収益力を維持する事例も存在するから,一律に償却を強制するのではなく,減損が生じたのれんについてのみ評価減することで足りる。

超過収益力の持続は連結後の経営努力により達成されているから,連結で生じたのれんを償却しなければ自己創設のれんが資産計上されてしまう。

非支配株主はどのように扱われるの?

連結に先立って非支配株主が存在する子会社の資産負債を時価評価する方法が問題になるね。

全面時価評価法:子会社の資産負債のすべてを支配獲得時の時価で評価する

考え方:子会社が企業集団に含まれるようになった事実を重視し,その時点での子会社の資産負債の全部を時価評価の対象とする。

部分時価評価法:子会社の資産負債のうち親会社の持分に相当する部分についてのみ時価評価する

買入のれん説:のれんは親会社が有償取得した部分んみを計上するのが原則であるから,子会社の超過収益力のうち,親会社株主による有償取得に対応する部分だけを資産計上する考え方

全部のれん説:非支配株主に帰属する超過収益力も含めてのれんの全体を資産計上する考え方

債務超過の子会社の連結はどうなるの?

資本金800、利益剰余金▲200の子会社の株式を480円で取得(80%)。支配獲得後の当期純損失が1000の事例

資本と投資の相殺消去

資本金800利益剰余金▲200
子会社株式480
非支配株主持分120

当期純損失の按分

本来、非支配株主に▲200のところ、120を越えて負担させられない。

非支配株主持分120非支配株主持分に帰属する当期純利益120

その後、純利益が発生した場合、親会社が負担した分を先に親会社に帰属させる。

80を余計に負担したのであれば、本来の按分から80を加算して親会社に帰属させる。

段階的取得による支配はどう処理するの?

01年度に10%分を1400で取得、02年度に70%分を10,500で段階的に取得したケース

一括法:親会社が子会社株式を段階的に取得した事実とは無関係に、議決権の所有が50%に達したことにより、支配が獲得された日を基準として相殺消去を行う方法

経済的一体説では、親会社の持株比率の経緯よりも、経済的単一体が成立した瞬間こそが重要であるから、その時点で初めて消去を行う一括法が適している。

段階法:子会社株式の取得日ごとに、その日における子会社の資本のうちの親会社の持分を算定し、これをその株式の取得原価とを相殺消去する方法

段階法は、親会社が徐々に持分比率を増加させてきた過程を計算に忠実に反映させる点で、親会社説と整合する。

①先行取得していた子会社株式の時価評価差額の損益計上

段階差益を求めることになる。

子会社株式 100 有価証券評価益 100
先行取得分(10%)の支配獲得日の時価は、10,500 × 10/70 = 1,500 1,500 – 1,400 = 100

②子会社の資産の時価評価

01年度から土地の価値が800増加。税率があれば、DTLを計上する。

土地 800 評価差額 800

③投資の相殺消去

一括で80%を取得したとして考える。

資本金 10,000子会社株式 12,000
評価差額 800非支配株主持分 2960
利益剰余金 4000
のれん 160
支配獲得日の純資産を前提に考える。
(10,000+800+4,000=14,800)×0.8=11,840  
(1,400+10,500=12,000)-11,840=160

子会社株式の売却はどういう処理になるのかな?

1 親子関係が解消する場合と

2 親子関係が継続する場合の2つの場合が考えられる。

親子関係が継続する場合,経済的単一体説では,株式売却を会社と株主(非支配株主)との間で行われた資本取引として,親会社持分の減少分と売却額との間の差額を資本剰余金とする。

非支配株主持分が上昇した分だけ,これを増額する。

子会社株式の売却
子会社株式連結持分売却額
200180210
子会社株式は取得価額。連結持分はタイムテーブルから求める。売却額は問題文に表記。
子会社株式200非支配株主持分180
株式売却益10資本剰余金30
売却益10は取消。連結持分と売却額との差額30は資本剰余金に振り返る。

その他有価証券評価差額金の一部売却時の取扱

X01年度に親会社が80%支配,X03年度に20%売却したケース。(子会社の有価証券評価差額金:支配獲得時1500⇒2000⇒売却時2800)

変動額は1300で,そのうち80%は親会社に帰属していたが,20%が売却され,損益が実現する。1300÷80×20=260を連結持分から控除して計算する。

子会社株式×××非支配株主持分×××
その他有価証券差額金×××資本剰余金×××
売却益×××

子会社への投資に係る一時差異の会計処理

子会社株式の売却の意思決定が行われるなど,一時差異が解消する可能性が高い場合にのみ,税効果を認識する。

法人税等調整額700繰延税金負債700
(取得後利益剰余金8000ーのれん計上額1000)÷取得分80%×売却分20%×税率40%=700

資本剰余金の税効果会計

一部売却の仕訳で生じた資本剰余金に以下のとおり仕訳を加える。

資本剰余金×××法人税等調整額×××

子会社の増資の処理はどうなるの?

持株比率が変動するかどうかで場合分け。

持株比率が変動しない場合

増加した資本の額を持株比率で按分して相殺消去 親会社持分75%,発行価格が@80(資本金計上額@50)で500株発行。

資本金(増資による増加)25,000子会社会社30,000
資本剰余金(増資による増加)15,000非支配株主持分10,000
持株比率が増加する場合

持株比率が変動しない場合の仕訳に追加して,非支配株主持分の減少と持株比率の上昇に対応して親会社が追加的に取得した子会社株式の消去

上記ケースに加えて,親会社が全額引き受け,増資前の発行済株式総数2000株

非支配株主持分11,750子会社株式10,000
資本剰余金1,750
タイムテーブル(増資後80%)から非支配株主持分(5%)を求める。子会社株式は125株×@80=10,000
  ↙子会社
①375株①125株
親会社②⇐125株非支配株主
①は当初の持株比率の75:25。②は親会社が全部引き受けたので125株を全部譲渡したと考える。
持株比率が減少する場合

親会社は子会社の80%を所有(1000株)。公募発行で発行価額@78の株式250株を発行。親会社が全く応募せず,子会社は1/2を資本金に組み入れた。

株主資本関係親会社持分非支配株主持分
増資前80,00064,000(80%) 16,000(20%)
増資後99,50063,680(64%) 35,820(36%)
変化額+19,500△320+19,820
資本金 9,750非支配株主持分 19,280
資本剰余金 9,750
資本剰余金 320