財務会計　上級3回

包括利益計算書

9問中4問正答，A問題1個落とす。

その他包括利益＝包括利益ー当期純利益

その他包括利益：①その他有価証券評価差額金，②繰延ヘッジ損益，③為替換算調整勘定，④退職給付に係る調整額の4つを覚える。

植田先生の下書きで解く。

親会社と連結子会社，関連会社の3社が出てくるケースで，

関連会社の分は，持分法適用会社に対する持分相当額で別途処理する。全て税引後の金額で，持分率を掛けることに注意する。

連結貸借対照表が問題分に出てきた場合，純資産のその他有価証券評価差額金などの金額は，親会社100％，子会社は80％などの支配率，関連会社も持分率につき，投資有価証券×××/その他有価証券評価差額金×××と仕訳を切ることになるので，例えば25％であれば，関連会社の分として25％相当額は，連結貸借対照表に計上されていることになる。

連結貸借対照表のそ評＝親会社そ評＋子会社そ評×80％＋関連会社そ評×25％

理論　1計算書方式の長所：一覧性，明瞭性，理解可能性等が認められる。

1計算書方式の問題点：ボトムラインである包括利益が強調されすぎる可能性があり，当期純利益を重視する観点からは問題がある。

そこで，当期純利益と包括利益が明確に区分される2計算書方式が認められている。

連結包括利益計算書の当期純利益は，「親会社株主に帰属する当期純利益」と「非支配株主持分に帰属する当期純利益」を足した金額になる。なお，「親会社株主に帰属する当期純利益」は，連結貸借対照表の利益剰余金勘定（配当金を考慮する）から求める。。「非支配株主持分に帰属する当期純利益」は，連結貸借対照表の非支配株主持分勘定（配当金を考慮する）から求める。

事業分離

今年初の事業分離の問題。開始前にざっとノートを確認したが，基本をおさえられていないところがあり，事業分離の個別や連結のところを落とす。19問中12問正答の7問不正答（A問題2問落とす）

事業分離の個別の解き方が理解できていなかった。

取得原価費用：個別財務諸表上は有価証券（子会社株式）の取得原価として含む

B社株式　556,800	資本金　　　　540,000
	取得関連費用　 16,800

30％から＋40％追加して70％になること⇒段階取得しとして，一気に取得したと考えてOK。

ただ，関連会社であったのであれば，段階差益だけ注意（持分評価法を適用しているから）

事業分離の連結のモコモコ図で，のれんと資本剰余金の箇所を完璧におさえられていないこと，時価と簿価の差額に％を掛けることができておらず，時価にそのまま％を掛けて間違ってしまった。

連結FSの問題では，事業分離や合併を行う前の連結貸借対照表を作成し，そこに事業分離や合併の仕訳を足す形が王道。その際に，事業分離や合併の仕訳でどの勘定が動いたかを見ていくことになるが，事業分離で分離した事業に土地が含まれていて，土地の価額が減少するかと思ったら，連結だから，入っている机の引き出しの位置を変えたのと同様に，その分の土地の価額を減少する必要はない。連結修正仕訳により，仮に持分比率が70％でもその子会社の株式は「資本と株式の相殺消去」で全額消え，あとは非支配株主持分の処理で調整することになるので，子会社株式は0円になる。さらに，非支配株主持分は，段階取得の場合には非支配株主持分が新たに生じることになり，逆に，親会社の子会社の合併の場合には，計上していた非支配株主持分が0円になるので，その分の調整が必要になる。